協会の運営に関わる財政状況についてのQ&A（V1.0）

総務企画委員会

 

〇協会はどの様な事業を行っているのですか？

（お答え）

・大きく分けて、①事務局運営、②競技会運営、③発掘育成活動、④遠征強化活動を行っています。

 

〇それぞれどの程度の資金を使っているのですか？

（お答え）

・年々、協会の財政規模は拡大しています。2018年度は7億3千万円程度で、その使途は以下のグラフの通りです。最も比率として大きいのは強化遠征に関する費用で、2018年度には約4億3千万円と協会財政全体の6割強を占めています。

〔協会支出（単位：百万円）2018年度〕

 

〇協会運営のお金はどの様に集めているのですか？

（お答え）

・最も高い比率を占めているのが補助金で2018年度には4割強。参加者負担（競技会の出場費、全日本選手権大会のチケット収入、海外遠征の選手負担等）が3割、スポンサーからの広告費収入等が2割、会員の登録費が5%となっています。近年は全日本選手権大会の盛り上がりなどをうけて、スポンサーからの広告費収入が増加する傾向にあります。

 

〇どうしてスポンサーからの宣伝広告費収入を増やそうとしているのですか？

（お答え）

・補助金はJOCやJSCを通じて国がスポーツ競技団体を支援する政策に基づくお金です。政策を反映した資金であり非常に重要ですが、それぞれの補助金には使い方が厳密に定められており、協会が使途を決められるものではありません。また、金額も政策判断に基づいて毎年度決定されることから、これを事前に予測することは難しいのです。

・協会の活動の多くは、例えば、オリンピックに向けた選手強化や発掘・普及・育成活動など、単年度にとどまらない中期・長期的な事業によって構成されています。また、全日本選手権個人戦決勝のイベント化などこれまでにない資金使途も視野に入れる必要があります。この様な背景から、協会活動を中長期にわたり計画的発展的に行うためには、財政の安定化が不可欠であり、自主財源の強化を積極的に行っています。

 

〇最近、日本代表選手の負担が話題となっています。日本代表選手にはどの様な負担があるのでしょうか？

（お答え）

・日本代表選手は厳密にはシニア・ジュニア・カデといった年齢による区分があり、協会の財政区分においても強化遠征と普及育成（発掘育成）にまたがる領域もありますので、ここではシニア（いわゆる「日本代表」）を中心にご説明をします。

・先程見ていただいたように「強化遠征事業」に、2018年度は約4億3千万円を使いました。ここには、①海外から招聘しているコーチも含めたコーチ等の費用、②遠征手続きの実施や強化本部を運営するための人件費や維持費（例えば新しくなったナショナル・トレーニング・センターの設備等）、③選手が海外遠征に参加するための費用等が含まれています。厳密には、①コーチ費用の内、JOCが直接雇用した形となっているコーチ費用が約6千万円協会の財政の外にあり、これを合わせると強化遠征事業は実際には4億9千万円程度を使ったことになります。（2018年度）

・日本代表選手が指導を受けているコーチの費用、練習場所であるナショナル・トレーニング・センターの維持費用、また、遠征手配を行う事務費用を含む、①コーチ費用と②運営費については協会が補助金やスポンサー収入等で負担しており、選手負担はありません。その金額は年間総額1億7千万円程度と試算しています。

・一方、別の試算となりますが、広義の海外遠征費用の試算では3億2千万円程度を2018年度に支出しています。

〔海外遠征費用（単位：百万円）2018年度〕

（出所：協会強化本部）

（注）会計項目としては、強化遠征事業と普及育成事業にまたがる。

 

・シニアの日本代表選手は、各種目年間に最大10試合の海外遠征があります。強化本部の試算によれば、シニア選手の1回派遣費用は選手一人当たり平均約37万円（2018年度）となっており、シニア選手が年間10試合全ての試合に参加すると、年間平均370万円程度の費用が掛かる計算です。

・シニア派遣全体では年間1億8千万円強かかっており、2018年度はこの内1億円程度（56%）が補助金で賄われおり、自己負担額総計は8千万円程度（44%）でした。日本代表選手が直接的に負担するのは、この海外遠征の自己負担部分です。

・尚、選手個人の負担額は、各年度の補助金額や派遣人数、派遣先によって変動するとともに、種目や個人のFIEランキング等によって異なります。また、原則として。世界選手権やアジア選手権については、全額協会負担としています。

〔シニア海外遠征費用負担額内訳（単位：百万円）2018年度〕

（出所：協会強化本部）

（注）2019年度については決算承認の手続き中で詳細な分析が出来ていませんが、選手負担は拡大していると考えられます。近年の構造的な問題としては、①GP・WCへの出場可能人数上限が8名から12名に引き上げられる中で（特に2019年度はオリンピック選考を睨み遠征人数が拡大）、②遠征をサポートする補助金額が減少傾向にあります。

 

〇全日本選手権でのスポンサー収入はどの様に使われていますか。

・競技大会は歴史的には収益獲得を目的としないイベントでした。これまで、それを変えようと全日本選手権大会の改革を進めて来ました。補助金にサポートされる大会では収支を黒字に出来ないという会計面からの制約もありましたが、補助金の対象とせず自力開催とした2019年の実績は単体で20百万円程度の黒字化を達成しました。

・しかしながら、その他の競技大会は収益事業として実施することは難しく、引き続き補助金をいただきながら実施する「強化事業」の色彩が強いものです。競技会事業を全体としてみた場合の収支は、良くてとんとんといった状況です。

・2019年はオリンピック前年ということもあり、強化目的の為にアジア選手権を招致しました。アジア選手権は選手たちにとっても国際大会を国内で経験できる貴重な機会でした。様々な補助金のサポートを得て開催することは出来ましたが、６日間に渡る大会日程、大会形式など事業化しづらい側面があり、赤字となりました。また、高円宮杯もオリンピックのテストイベントという位置づけということから大会予算が大きく膨らみ、結果的に赤字となりました。

・今後、収益大会を増やす事を検討し、強化費にまわしていける体制を作っていきたいと考えています。

 

上記内容をPDF化しました。

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